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電子定款認証とは?

会社設立の流れと電子定款認証について

会社設立の流れと言うのは、定款を定め、定款認証を得てから、資本金の払い込み、実印の登録ならびに会社の登記になります。
会社設立の中でも最も時間などを費やすのは、定款を定めていく作業でもあるのです。

尚、定款は会社の憲法とも呼ばれるもので、会社設立時に定款の中で定めを作ることで定款としての効力を持たすことが可能になるのです。
後から定款を変更する事も可能ではありますが、費用などが掛かることや手続きなどが必要になる事からも、会社設立時にはきちんと定める必要が在るのです。

因みに、定款はどのような会社設立でも必ず定める事が必要になります。
しかし、定款の認証と言う点においては、株式会社であれば認証手続きが必要になりますが、合同会社などの場合は定款は定める必要が在っても公証人役場などでの認証は不要になります。

また、定款には紙の定款と、電子定款の2つの種類があります。
紙の定款には収入印紙を貼りますので、印紙税が必要になります。

これは4万円と言う金額になるものなのですが、電子定款認証を行う事で印紙税を節約する事が可能です。

更に、電子定款認証を選ぶ事で公証人役場に出向くと言った作業が不要になりますので、往復の交通費や公証人役場での手続きなどの時間を節約する事が出来ると言うメリットが有ります。

因みに株式会社設立の場合に必要な費用は、定款に必要になる収入印紙が4万円、定款の認証費用が5万円必要になります。
さらに、法務局では会社の登記を行う際に登録免許税が必要になります。
登録免許税は、紙の定款でも電子定款でも同じで15万円と言う費用が必要になるのです。

一方、合同会社設立の場合は、定款の認証費用は不要になりますが、紙の定款を作成しなければなりません。
そのため、印紙税の4万円は必要となるのです。
また、合同会社の場合では登録免許税が株式会社よりも安く、6万円の費用で済むと言う利点が有ります。

尚、電子定款を利用するためにはパソコンやインターネットの接続環境、そして電子定款認証を行うためのソフトウェアや住基カード(住民基本台帳カード)を取得したり、ICカードリーダー・ライターなどが必要になります。

これらを揃えるのが大変な場合など、会社設立代行を手掛ける会社に依頼する事で、自らソフトウェアやICカードリーダー・ライターを揃えるよりも安く済みますし、代行会社に依頼をすることで手間を省ける事からも、ビジネスの準備に時間を作れると言ったメリットもあるのです。

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