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社会保険加入

会社設立後の義務でもある社会保険加入について

会社設立は定款を定め、株式会社設立の場合では定めた定款を公証人役場で認証を得てから、資本金の払い込みと通帳の記帳を行い、設立する会社の住所が管轄になる法務局に出向き、そこで会社の実印の登録と会社の登記、そして登録免許税などを収める事で会社設立の流れは終了になります。

これにより、世間からは一つの会社、一つの企業として認められるようになるのです。

会社設立では、定款を定める事が最も労力を使う部分でもあり、きちんと定款を定めておかないと後々変更をしなければなりません。
会社を大きくする中で資本金の増資を行ったり、代表取締役や役員などの変更などに伴う事で定款を変更する事が有っても、やはりこちらの方が良いからと後々変更する事が無いように定める事が重要なのです。

会社設立自体は、法務局での登記を行えば官僚になります。
しかし、会社としてこれから先運営をしていく中で、人材を雇用する事も有りますし、雇用した人が業務中に怪我をしてしまったり、会社の運営がうまくいかず、社員の数を減らなければならなくなった時など、会社で働く社員一人一人のためにも様々保険に加入を行う事が必要になるのです。

また、会社は税金を納めて行くことになりますので、税務署など対して届け出を行う事が必要になります。

この事からも、会社は設立を行った後も様々な役所に対して届け出を行って行くことが必要になるのです。

因みに、会社は社会保険の加入義務が有るのです。

社会保険と呼ばれるのは、厚生年金保険、健康保険、介護保険などであり、事業所単位で加入をしなければなりません。
また、適用事業所が、代表取締役の社長が1名のみの法人の会社でも、法人で在る事には変わりありませんので、強制加入になるのです。

また、広義での社会保険には労働保険も含まれます。
労働保険には雇用保険や労災保険などが有ります。
労働保険においては、一人でも社員を雇用した場合加入をしなければならない保険であり、労働保険は労働者のための保険でもあるのです。

労働者の保険は、社員でもある労働者を守ってくれる保険で、雇用保険は雇用する事業所になってから一定期間の中で会社の住所が管轄になる公共職業安定所での手続きを行い、労災保険は労働基準監督署での手続きを要します。

雇用保険は、会社で働く社員が離職を行った際の失業給付を行うためのもので、労災保険は社員が就業中や通勤途中などで怪我を負った際の保証を受ける事が出来る大切な保険なのです。

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